2019-03-01 第198回国会 衆議院 本会議 第8号
厚労省担当職員から研究会座長に宛てられたメールの内容が正確に姉崎部長の意向を捉えていないものであるとの説明を幹部たちが事後的に行い始めた点です。 私が当該メールの文面を見る限り、極めて真面目に、上司の指示に忠実に、正確に、勤務に精励している様子がよく伝わってきます。
厚労省担当職員から研究会座長に宛てられたメールの内容が正確に姉崎部長の意向を捉えていないものであるとの説明を幹部たちが事後的に行い始めた点です。 私が当該メールの文面を見る限り、極めて真面目に、上司の指示に忠実に、正確に、勤務に精励している様子がよく伝わってきます。
○もとむら委員 きのうの参考人の山野目参考人が部会長を務めていらっしゃる国土審議会土地政策分科会特別部会においても中間取りまとめが昨年十二月に行われておりまして、まとめの後に土地情報基盤の整備等を含めて「本格的に検討を行っていくこと」とされておりますし、また、所有者不明土地問題研究会座長であります増田寛也元総務大臣も、登記簿は国、固定資産税の課税台帳は市町村、農地は農業委員会の農地台帳、それぞれの部局
所有者不明土地問題研究会座長の増田教授の行った調査によりますと、二〇一六年は約千八百億円、二〇一七年から二〇四〇年まで累積すると約六兆円の経済損失に及ぶことが見込まれる、そういった、一つの試算ではありますけれども、あるということになります。 所有者不明土地の問題、これ以上大きくしないために、また国土の有効活用の観点から、ぜひとも積極的な議論を求めたいと思います。
一般社団法人大阪府薬剤師会会長藤垣哲彦君、「高齢社会をよくする女性の会・大阪」介護問題研究会座長吉年千寿子君、大阪発達総合療育センター副センター長・南大阪小児リハビリテーション病院院長船戸正久君、社会福祉法人こばと会事務局長正森克也君、以上四名の方々でございます。 それでは、まず藤垣哲彦君に御意見をお述べいただきたいと存じます。
会議は、昨十二日、大阪市内の新大阪ワシントンホテルプラザにおいて開催し、まず、私から派遣委員及び意見陳述者の紹介等を行った後、一般社団法人大阪府薬剤師会会長藤垣哲彦君、「高齢社会をよくする女性の会・大阪」介護問題研究会座長吉年千寿子君、大阪発達総合療育センター副センター長・南大阪小児リハビリテーション病院院長船戸正久君、社会福祉法人こばと会事務局長正森克也君の四名の方から意見を聴取いたしました。
１） 派遣委員 座長 金子 恭之君 田中 英之君 とかしきなおみ君 大西 健介君 柚木 道義君 足立 康史君 浦野 靖人君 樋口 尚也君 井坂 信彦君 高橋千鶴子君 （２） 意見陳述者 一般社団法人大阪府薬剤師会会長 藤垣 哲彦君 「高齢社会をよくする女性の会・大阪」介護問題研究会座長
国会議員を集めて情報通信政策研究会、座長、原口一博総務大臣、や議員懇談会を定期的に開催していると。 まさに、ここにありますように、大臣に直接陳情する、そして献金もする、そして自分たちの政策を実現していただこうと、そういう意味でやっているというふうに報道があるんですよ。これについてどう思われますか。
その設立準備のため経産省に置かれたサービス産業研究会座長の牛尾治朗氏は、日本のサービス業の五〇％は政府の規制下にあり、それがサービス業の生産性の低さにつながっていると述べ、公的分野の一層の規制緩和と民間開放を主張しています。
私どもは海に囲まれておりますので極めて重要な問題でございまして、私ども国土交通省合併いたしまして、関係省庁四省庁が合併しまして一つの省になりましたので、ことしの八月から国土保全、海岸、河川、道路、下水等さまざまな施設等も所管しておりますので、地球温暖化に伴う海面上昇に対する国土保全研究会、座長を三村先生を委員長としまして開催したところでございます。
このため、郵政省としましては、情報流通ルール全般のあり方につきまして検討するため、昨年十二月まで、電気通好サービスにおける情報流通ルールに関する研究会、座長は堀部政男中央大学教授でございますが、この研究会を開催いたしまして、昨年十二月二十五日にその報告書が発表されたところでございます。
一つは、公正取引委員会がＮＴＴの独占問題につきまして、その分離分割問題について、公正取引委員会の情報通信分野競争政策研究会、座長が実方謙二北大教授のようでございますが、ずっと諮問をして、そしていよいよ報告になるという新聞記事がございます。新聞記事は十月二十四日朝日新聞のもので、私が持っておりますのはこれなんですが、これについてまず一つ御質問申し上げます。
そのために、郵政省では画像、これは携帯テレビ電話などを含んでおるわけでございますが、画像を含むマルチメディア移動体通信の実現に向けまして具体策を検討するため、既に申し上げておりますように、平成六年八月からマルチメディア移動体通信に関する調査研究会、座長は東大工学部の教授でいらっしゃる齊藤忠夫先生でございますけれども、開催をいたしまして、先般でございますが四月十日に最終報告を受けております。
そこで、つまりディジタル方式ができて、コンピューターでも通信でも、文字のみならず画像、動画すべて使えるようになった、新しい産業分野になってまいりましたから、マルチメディアの推進に当たって、移動体通信を初めとして電波の果たす役割、ここを郵政省は重視をしようということになりまして、平成六年八月からマルチメディア移動体通信に関する調査研究会、座長さんは斉藤忠夫東大工学部の教授でいらっしゃいますけれども、開催
今度は九州で、アジアの中の九州における情報通信のあり方に関する調査研究会、座長はかつて電波監理局におられて、東海大学の教授もしておられた九州テレコム振興センターの委員長を中心に九経連、九州経済団体ですな。山口も入りますよ。
研究会座長であります正田彬教授によりますと、この数億円の読み方は、現行の五百万円に、前に述べたとおり、資力比較で得られた係数を乗じて、二億五千万円から八億五千万円の範囲だという意味だそうであります。
○矢原秀男君 今回、先ほども大先輩からお話もございましたけれども、郵便局と社会福祉施設との合築の在り方に関する調査研究会、座長の伊藤先生を中心とされましてその成案が三月二十二日郵政省に提出をされました。地域社会の福祉向上と国公有地の活用の促進を図るため、郵便局と社会福祉施設の合築を進めていくことが望ましいとの報告書の内容でございます。
それほど親しい間柄、そして元日銀副総裁で中曽根総理のかつての経済政策に関する研究会のメンバーであり、そしてまた行政改革審議会の民間活力推進方策研究会座長、規制緩和分科会主査、税制調査会特別委員、こうしたいろんな役職をこなしてこられまして、言うなれば野村証券が株の売り出しで盛んに民活問題をやったときと軌を一にしておるわけでありますけれども、いわゆる中曽根総理時代の民活推進の情報、施策立案の方向性、こういうものに
調査研究について申し上げますと、郵便局の窓口サービスの多様化につきましては、他方面にかかわりを有することにかんがみまして、部外有識者から成る郵便局の窓口サービスの在り方に関する調査研究会、座長は東京大学法学部教授の西尾勝先生ですが、行政学の担当の方で、その方を座長といたしまして幅広くかつ専門的な見地から検討いたしまして、昨年の十月末に検討結果を取りまとめた報告書の提出を受け、これを踏まえて、それらも
実は三月三十一日に、国際協調のための経済構造調整研究会、座長さんは前川春雄さん、前日銀総裁でございますが、その最終報告書案が明らかになっております。それを見ましても、明らかに、内需拡大のため消費拡大へ賃上げをと訴えております。
それが契機となりまして、これを踏まえまして政府としまして、我が国の感染症対策に関する開発途上国との協力のあり方について専門的な検討を行わなければならぬという結論に達しまして、学識経験者、関係省庁並びに国際協力事業団の担当者から成る研究会、今お話しの感染症対策協力研究会、座長は福見秀雄元国立予防衛生研究所所長にお願いをいたしまして研究を進めたわけでございますが、ようやく最近報告書が取りまとめられたということで
それで、人事院の考え方、この新聞記事に載っていることを一つ一つお伺いしますが、「七月をメドに人事院と日経連、給与関係省庁ＯＢ、組合ＯＢ、学識経験者で構成する「生涯賃金問題研究会」（座長・津田真澂一橋大教授）を組織、来夏には結論をまとめる計画で、人事院はこの研究成果を六十一年度以降の給与勧告に反映させたいとしている。」こんなふうに書いてありますが、これは事実でございますか。
しかしなお、外務省は、大臣がニューヨークでデクエヤル国連事務総長に手渡す国連の平和維持機能強化に関する研究会、座長斎藤鎮男元国連大使、この提言を持ち出すんだ。ここで最後には、新聞報道ですが、委員会でも異論が多少あった。これは正式に出されたわけですか、それとも引っ込めてしまったのですか、あるいは修正して出されましたか。